利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リテンションパートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する顧客維持支援サービスおよびこれに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
当社の基本情報は以下のとおりです。
- 会社名:株式会社リテンションパートナーズ
- 所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目15-1 渋谷クロスタワー 8F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6745-9821
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの申込み、見積書・提案書・個別契約書への署名、発注書の送付、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全文を読み、理解し、これに同意したものとみなされます。
当社が本サービスに関して別途定める個別契約、仕様書、見積書、提案書、作業範囲説明書、ガイドライン、ポリシー等(以下総称して「個別条件」といいます。)がある場合、本規約と個別条件に矛盾抵触があるときは、個別条件が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各業務を中心とする顧客維持支援サービスを提供します。具体的な提供内容、成果物、期間、料金、役割分担その他必要事項は、個別契約により定めるものとします。
- 解約予兆分析と離脱防止施策設計
- 休眠顧客の再活性化キャンペーン運用
- 会員制度・ロイヤルティプログラム設計
- 顧客満足度調査と改善提案
- 購買履歴に基づくパーソナライズ配信支援
- カスタマーサクセス体制の構築支援
当社は、利用者の事業内容、提供データ、利用環境、法令遵守状況、第三者サービスの仕様変更その他当社の合理的な管理を超える事情により、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加、停止または終了することがあります。
本サービスは、分析、設計、運用支援、改善提案等を行うものであり、特定の売上増加、解約率低下、再購入率向上、顧客満足度向上その他の成果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報およびデータを提供すること。
- 第三者の権利を侵害する情報、違法な情報、虚偽または誤解を招く情報を提供しないこと。
- 個人情報、機密情報、顧客データ、取引データ等を当社へ提供する場合、必要な同意取得、通知、委託契約その他法令上必要な手続を適切に行うこと。
- 本サービスの利用に必要な社内承認、運用体制、システム設定、アカウント管理等を自己の責任で整備すること。
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、妨害行為、過度な負荷行為を行わないこと。
- 法令、監督官庁のガイドライン、業界規制、プラットフォーム規約等を遵守すること。
利用者が当社に提供した資料、データ、指示、承認内容等に起因して第三者との間で紛争、損害、クレーム等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者の担当者、顧客、会員、購入者等に関するデータを取り扱うことがあることを理解し、当該データの提供・利用が適法であることを保証するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約または当社の提示する見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期限の翌日から完済に至る日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めによります。
本サービスの提供に際し、利用者の要望により仕様変更、追加作業、緊急対応、第三者ツールの追加導入、データ整備、再分析、修正対応等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。
支払済みの料金は、本規約または個別契約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約に定める方法に従って本サービスの申込みをキャンセルできる場合があります。ただし、当社が既に着手した作業、準備、調査、設計、会議、資料作成、第三者手配、システム設定等に要した費用および工数については、利用者はこれを負担するものとします。
利用者の都合による中途解約の場合、利用者は当社に対し、解約日までに提供済みの役務相当額、発生済み実費、キャンセル料その他個別契約で定める費用を支払うものとします。
当社は、法令上必要な場合または当社の故意・重過失による場合を除き、既に支払われた料金の返金には応じません。なお、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な部分を提供できない場合は、未提供部分に相当する金額について、個別契約および適用法令に従い返金または減額を行うことがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、合理的な範囲で注意をもって提供しますが、以下について一切保証しません。
- 特定の成果、売上、利益、顧客維持率、解約率低下、再活性化率、コンバージョン率の達成
- 第三者サービス、広告媒体、メール配信基盤、CRM、MA、分析ツール等の継続的利用可能性
- 利用者が提供するデータの正確性、完全性、適法性
- 利用者の社内体制、業務フロー、法令対応の完全な適正化
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、当該損害の発生原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が無効となる場合は、当該法令に従います。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、データ消失、機会損失、営業損害、信用毀損について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、分析レポート、設計書、テンプレート、スクリプト、配信案、調査票、運用マニュアル、その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、個別契約で定める範囲に限り、当社の成果物を自己の社内業務目的で利用できます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、公衆送信、頒布、販売、再許諾、第三者提供、逆解析その他これに類する行為を行ってはなりません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ、顧客情報その他のコンテンツについての権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者から受領した個人情報および関連データを適切に取り扱います。当社による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーが適用されます。
利用者は、本サービスに関連して個人情報、購買履歴、会員データ、アンケート結果、行動履歴等を当社に提供するにあたり、必要な同意、通知、委託契約、共同利用の手続その他法令上必要な対応を自らの責任で行うものとします。
当社は、本サービスの提供、改善、品質管理、問い合わせ対応、障害対応、セキュリティ確保、法令遵守のために必要な範囲でデータを利用し、必要に応じて再委託先を含む業務委託先に取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行うよう努めます。
当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の権限ある機関から開示を求められた場合、または利用者・第三者の権利保護のために必要と合理的に判断される場合、必要最小限の範囲でデータを開示することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症拡大、戦争、内乱、暴動、労働争議、法令・規制の制定改廃、通信回線障害、電力供給停止、クラウド・外部サービスの停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その履行遅延または不履行について責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの全部または一部を停止し、または提供条件を変更できるものとします。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他合理的な事由に基づき、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面送付その他当社が適切と判断する方法により事前に周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社リテンションパートナーズ
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目15-1 渋谷クロスタワー 8F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6745-9821
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政当局の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効、違法または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議のうえ修正または代替条項を定めるものとします。
以上