プライバシーポリシー

株式会社リテンションパートナーズ(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する顧客維持・リテンション支援、顧客分析、マーケティング支援その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1. イントロダクションおよび会社情報

本ポリシーにおける個人情報の取扱いについて、管理者は株式会社リテンションパートナーズです。

当社は、本サービスの提供、運営、改善、顧客対応、契約管理、法令遵守その他の業務のために、適正かつ公正な手段により個人情報を取得し、利用いたします。

2. データの収集および処理

当社は、以下の情報を取得することがあります。

当社は、個人情報保護法に従い、適法かつ公正な手段によってこれらの情報を取得し、取得目的の達成に必要な範囲で利用します。

3. データ処理の目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

4. 処理の法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のいずれかに該当する場合に個人情報を取り扱います。

特に、顧客維持・リテンション支援に関する分析、サービス改善、不正防止、法令遵守のための処理については、上記の法的根拠に基づき実施します。

5. データ共有および第三者提供

当社は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、委託先の選定を適切に行い、必要かつ適切な監督を実施します。委託先には、クラウドサービス提供者、システム保守会社、分析支援会社、会計・請求処理業者、配送業者等が含まれることがあります。

また、当社は、共同利用を行う場合には、個人情報保護法に従い、その旨、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者を別途公表または通知します。

6. 第三国へのデータ移転

当社は、クラウドサービス、分析ツール、顧客管理システム等の利用に伴い、個人情報を外国にある第三者へ提供または委託する場合があります。

その場合、当社は個人情報保護法その他適用法令に従い、当該第三者における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報保護措置、移転先国の個人情報保護に関する情報等を確認し、必要に応じて本人の同意を取得し、または適切な保護措置を講じます。

当社が外国にある第三者へ個人データを提供する際は、法令上必要な情報を開示し、適切な移転管理を行います。

7. 保管期間

当社は、個人情報を利用目的に必要な期間、または法令・契約上必要な期間に限り保有します。保管期間の考え方は以下のとおりです。

保有期間経過後または利用目的達成後は、当社の基準に従い、速やかに消去、削除または匿名化を行います。

8. ユーザーの権利

本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当社が保有する自己の個人データについて、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合は、「12. 連絡先情報」に記載の窓口までご連絡ください。ご本人確認のうえ、法令に基づき合理的な範囲で対応します。なお、法令上の制限や、当社の業務遂行上必要な場合には、請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

本人は、当社が同意を根拠として個人情報を取り扱う場合、いつでも同意を撤回することができます。撤回を希望される場合は、当社所定の方法によりご連絡ください。

同意の撤回は、撤回前に行われた処理の適法性に影響を与えるものではありません。また、同意を撤回した場合であっても、法令上または契約上必要な範囲で当社が個人情報を保有・利用することがあります。

10. 苦情申立ての権利

当社の個人情報の取扱いに関してご不明点、ご意見、ご苦情がある場合は、まず当社までご連絡ください。適切かつ迅速に対応いたします。

また、本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、所管の個人情報保護委員会その他の監督機関へ苦情を申し立てることができます。

11. データセキュリティ

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正アクセス、紛失、誤送信等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、法令に従い、必要な報告・通知・再発防止措置を適切に実施します。

12. 連絡先情報

本ポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、同意撤回、苦情その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

受付時間や対応方法は、当社の営業日および運用体制に従います。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス改善、運用方針の変更その他必要に応じて、本ポリシーを改定することがあります。

重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知その他適切な方法により、変更内容および効力発生日をお知らせします。変更後の本ポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時または通知時から効力を生じます。

制定日:2026年7月10日

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